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2005年10月 1日 (土)

首都高距離別料金制への移行

とうとう道路関係四公団が、名ばかりの民営化を遂げた。

民営化されたといっても、道路の保有権や債務が民営化された会社に移るわけではない。
道路の保有権と債務は独立行政法人というわけのわからない組織に移され、国の借金は変わらず残り続ける。
と、まぁここではそのことはいい。

直近の問題としては、昨日までに全国で8つのサービスエリア、パーキングエリアの不採算店が閉鎖され、こうしたサービス低下が当面は続く可能性があるということ(ミニSAやミニPA等といった新事業の具体化は遅れている)。
そして、もう一点が2008年度をメドに首都高と阪神高速が現在の均一料金から距離別料金へ移行する予定になっていることだ。

首都高でいえば、現在の2600億円程度の年間料金収入を3800億円程度まで引き上げる必要があるとされ、たとえば東名→東北道などのように都内中心部を抜けてゆく長距離区間では大幅な料金値上げが予想されている。

この距離別料金を実現させるために、今後は首都高の出口にも料金所の設置が必要となってくるわけだが、施設設置コストと設置後の人件費削減のためには、ETC普及率のアップは急務。
バイク用のETC開発を急ぐのも、こうした面と無関係ではないはずだ。
バイクに関していえば、車種別の料金制が導入されるのかどうかという部分も気になるところだ。
現在、首都高の料金設定は2種類で、バイクは一般車と同じ700円の設定になっている。
これを東名などと同じ5種類へと移行できるのかどうか(さらにいえば、バイクを別立てにした6種類への移行が可能なのかどうか)。
仮にETC装着車に限れば、料金の変更にそれほど問題は生じないだろう。おそらく課金に使用されているETC料金所のソフトを更新するだけで可能となるはず(予想)。人件費増加に対する問題もクリアできるだろうし、それどころか、より細かな料金設定だって可能なはずだ。
ただ、バイクに関してはそのETC自体がまだ試験運用という状態。実用化にいたるスケジュールはいっこうに見えてこない。仮に実用化されても、車のように大々的な公的補助のキャンペーンを展開するとも思えないから、装着までのハードルは相当高いものになりそうだ(スペースの問題から装着できる車種も制限されそう)。

ともかく、距離別料金制への移行で、高速料金の負担が大きくなることはまず間違いない。
車と同じ料金でこれまでの東名→東北道間がこれまでの倍以上に値上げされるようだと、ちょっと利用しづらくなるな……。

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