高速料金1000円均一導入だが……

一昨日(2008.10.29)、追加経済対策の一環として地方の高速道路料金が、土日・祝日に限り距離に関係なく1000円とする対策が発表された。

高速道路1000円はたしかに悪くない。

しかしこれが経済対策となると話は違ってくる。
土日・祝日に限るとするからには、主な対象はレジャーとなるだろう(ちなみに平日は3割引)。しかし、振り返ってみれば、道路特定財源の維持を訴えた際、自民党はなんといったか？
道路特定財源が廃止されるとガソリンの使用量が増えて、世界的な省資源化の流れに逆行することになる――。
そんなニュアンスの発言をしていたはずだ。あれからわずか半年あまり。その間には温暖化問題について討論した洞爺湖サミット等も行われていたはず(やってたよね、たしか)。
いくら内閣が替わったとはいえ、党としての方針に一貫性を欠き、あまりに無責任な場当たり的な政策に思える。
民主党の高速道路無料化にどれほど現実的勝算があるのかは不透明だが、少なくとも今回の自民党が出してきた休日1000円に比べたらはるかに理は通っている。期限を区切っての値引きなど、しょせんは短期的なもので、カンフル剤的な意味合いしかもたない。カネをばらまくのはけっこうだが、それが将来にまで意味のあるものでなかったら結局は負の遺産だけが未来に引き継がれることになる。エネルギー問題を考えるのなら、いまのうちに各家庭に太陽光発電システムを設置する補助金を出すなど、先々につながってゆくカネの使い方はたくさんあるはず。
果たして三年後に実施する消費税の引き上げを見込んだ上でのその場しのぎの前借り経済政策にどれほどの意味があるのだろうか？
対する民主党も相変わらず頼りないが、解散を人質に法案を通そうとする麻生内閣の姑息な手口にはいい加減気づくべきだ。いまのところ、今後は強行姿勢に転換して、対決姿勢を強めてゆくといっているが、いつまた腰がぐらつくかわかったものではない。真に党の方針をもっているのであれば、その方針にそぐわない自民党の政策にははっきりとＮｏを突きつけて戦うべきであろう。国会を国民不在の駆け引きの道具には使わないでもらいたい。